遺産相続・遺言作成相談所

遺産相続・遺言作成相談所のホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。

行政書士の大湾と申します。

私は行政書士として、様々な相続や遺言に関するご相談を受けてきました。

「２０年以上も前に祖父が亡くなったが、不動産の名義が祖父のままになっている」

「母が元気なうちに遺言を作ってもらいたいが、どう切り出したらよいか」

「財産を譲りたい長男が行方不明」

など、相談者の皆さんは様々な悩みを抱えています。

そんなときは、浦添市にある「遺産相続・遺言作成相談所」へご相談ください。私の仕事は、皆さまが安心して生活を送れるように法的な立場からサポートすることだと考えております。

当相談所では、女性行政書士がお客様目線・女性目線で、相談者の皆さんに寄り添い、お手伝いさせていただきます。

「こんなこと相談してもいいのかな？」

など心配なさらずに、お気軽にお問合せください。

遺言書作成サポート

【軍用地】民事信託

ペットの信託

「専門家に相談するのは気が重い」と感じるかもしれません。当相談所の行政書士は、15年以上接客業に従事していた経験を活かし、相談者の立場側から、法律的な専門用語をわかりやすく説明しご理解いただけるよう努めております。また、女性行政書士なので女性の相談者が多く「話やすかった」「気軽に相談できた」などのお声を頂いております。

令和６年４月１日から、相続登記が義務化されました。農地に関しても例外ではなく、これまで「もうだれも農業はやらないから」と被相続人の名義のまま放置していた農地も、相続人に名義変更する必要が出てきました。当相談所の行政書士は、農地法関係の案件について多数経験がありますので、農地の相続についてもご相談ください。

遺言や成年後見に代わる財産の承継制度として「民事信託」が注目されています。軍用地地主が多い沖縄では、先祖代々の土地である軍用地を血族で守りたいという思いがあります。そこで、子や孫の代まで継承者を指定できる民事信託は、軍用地との相性が良い制度です。財産を遺す方法として民事信託の角度からもアドバイスいたします。

実際に相続が開始すると、相続人間で遺産分割協議が整わなかったり、遺言の内容に争いが生じることがあります。当事者間で揉めている場合は、もはや行政書士は介入できません。そのような場合は、当相談所が提携する弁護士をご紹介しバトンタッチを図っております。

「遺言の作成っていくらかかるんだろう？」と心配されている方も多いと思います。遺言には「公正証書」と「自筆証書遺言」がありますが、必ずしも費用がかかる「公正証書遺言」をおすすめするわけではありません。それぞれのメリット・デメリットを説明し、お客様に最適な遺言の方式を提案しております。

「依頼したのに全然連絡がない」「案件が後回しになっているのではないか」皆様が不安にならないよう、業務が完成するまでのタイムスケジュールをご説明し、進捗状況についてもお電話またはメールで報告いたします。思わぬ問題が発生した場合も、速やかに報告し今後の方針や解決方法についてご説明いたします。